会社概要
| 本社 | 〒059-1366 苫小牧市あけぼの町2丁目2番1号 TEL 0144-55-5503 / FAX 0144-55-5134 |
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| 商号 | 北海産業株式会社 |
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| 営業所 |
苫小牧・室蘭・白老・富川・静内・穂別・浦河 札幌・北広島・千歳・札幌北・当別・小樽・余市 砂川・三笠・深川・旭川・帯広・釧路・浦幌・函館・木古内 |
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| 資本金 | 50,000,000円 （2024年度 自己資本 263億8,140万円） |
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| 年商 | 136億6,806万円（2025年3月期） |
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| 決算 | 3月 年1回 |
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| 代表者 | 伊藤光雄 昭和23年2月4日生 |
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| 役員 |
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| 取引銀行 | 北海道銀行 苫小牧東支店 北洋銀行 苫小牧中央支店 |
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| 社員数 | 270名 （2024年11月1日現在） |
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| 設立 | 昭和38(1963)年4月 |
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| 事業目的 |
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| 主な固定資産 |
土 地／265,748m2 （80,389坪） 建 物／20,383m2 （ 6,167坪） レンタル保有機械 352億3,400万円（2025年3月現在購入額在庫） |
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| 系列会社 | 株式会社エイチ・エス・ケイ 株式会社N・J・クロスト |
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企業登録・資格
北海産業では、お客様によりよい機械の提供と
サービスの充実を目指して、整備技術・提案能力の向上の為、
資格の取得を推進しております。
| 自家用車貸渡許可 |
・室陸支輸第159号 ・札陸支輪第2051号 ・函陸支輪第263号 ・帯運企第208号 |
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| 特定自主検査業者 | ・北第176号 |
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| 高度管理医療機器等 販売業貸業許可 |
・札保医許可(機器)第80045号 ・帯広保健所 32-82 ・苫小牧保健所 29-77 |
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| 可搬形発電機企業認定 | ・北第11303号 |
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| 建設業許可 | ・北海道知事許可(般-30)胆第04323号 ・電気工事業（胆振）第26010号 |
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| 屋外広告業登録 | ・北海道：第010361号 ・札幌市：第573号 ・旭川市：第267号 ・函館市：第228号 |
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| 古物商営業許可免許 | ・第101230000839号(北海道公安委員会) |
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| 他企業資格 | ・クボタ建機指定サービスエ場 |
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| 建設機械整備技能士 |
特級34名 安藤広志 水野邦明 吉川 孝 木村章吾 塚本光昭 高城賢治 松原 武 山田龍也 木村 修 乾 慎一 笹 貢 新田宏治 西田雄三 安孫子進也 阿部 敦 中村哲也 村田秀和 田川恒一 塚本晋輔 河﨑純哉 白谷明雅 金野正典 佐々木信次 佐藤国雄 坂木卓真 筒井良紀 新井田洋兵 武田憲昭 増岡俊邦 小町卓也 木椋稔也 古川洋規 山田智哉 倉野将司 1級 40名 2級 15名 |
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| 自動車整備士 | 10名 |
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| 建設機械器具賃貸業 管理技士 |
36名 |
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| 車輛系建設機械運転 （整地） |
87名 |
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| 可搬形発電機整備 技術者 |
77名 |
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| 可搬形発電機設備 専門技術者 |
7名 |
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| 大型特殊自動車免許 | 48名 |
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| 小型移動式クレーン 技能講習 |
96名 |
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| 玉掛技能講習 | 105名 |
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| ガス溶接作業 技能講習 |
94名 |
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| 危険物免許 （甲・乙） |
15名 |
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| 低電圧電気取扱業務 特別教育 |
71名 |
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| 施工管理技士 | ・1級土木施工管理技士 1名 前山尚哉 ・2級土木施工管理技士 3名 恵木寛治 村井智仁 前山尚哉 ・2級建築施工管理技士 3名 恵木寛治 村井智仁 前山尚哉 |
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| 電気工事士 | ・第1種電気工事士 9名 笹 貢 木村章吾 乾 慎一 田川恒一 山田龍也 村田秀和 木村修 横澤道尋 小町卓也 ・第2種電気工事士 24名 |
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| VEリーダー | 1名 |
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2025年4月現在
CSR活動
当社では地域・社会貢献活動、環境貢献活動を通して地域社会との融合の大切さ、環境貢献意識溢れる社員の育成に取り組んでおります。
| 社会貢献活動 |
・ペットボトルキャップの収集、寄贈 ・リングプルの収集、寄贈 ・使用済み切手の収集、寄贈 |
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| 地域貢献活動 |
・地域イベントへの参加 ・地域社会貢献活動への参加 |
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| 環境貢献活動 |
・サンパチェンスの育成（CO2排出量をオフセット） 平成26年第7回サンパチェンスコンテスト 最優秀賞受賞 平成27年第8回サンパチェンスコンテスト 入賞 ・環境対応レンタル商品の拡販 |
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SDGsの取組み
当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGｓ）」に賛同し、当社の社是「和と協同と連帯」を基軸にした
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
| 主な取り組み |
・社員が安心して働ける職場づくり ・環境に配慮した活動 ・企業の社会的責任と使命 ・地域のために |
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一般事業主行動計画
当社は下記法案に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
| 法案 | 「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」 |
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